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このほど北京で行われた「確かな信用を―インターネット上の信用と中小企業のモデルチェンジ」をテーマにしたシンポジウムで、支付宝（中国）網絡技術有限公司の邱昌恒副総裁は、国内初の電子商取引信用システムが年内にも打ち出されることを明らかにした。このシステムは中小企業と個人利用者のすべてが対象となる。支付宝によると、信用度の高い利用者には今後より多くのディスカウントなどを提供し、信頼できる環境を整えていく。「南方日報」が伝えた。
支付宝は昨年11月から加盟店を対象にしたインターネット信用計画（独自の信用査定）を行い、信頼できる店舗を推薦し、推薦店で詐欺などがあった場合は、支付宝側が全額賠償すると約束している。邱副総裁は、「これは実際には支付宝が加盟店を評価する電子商取引信用システムの一部だ」と指摘する。
支付宝のインターネット信用システムは過去数年間に蓄積された大量のデータを根拠にしている。支付宝の利用者は今年2月末までに1億5千万人に達し、取引件数は多いときで1日当たり400万件にのぼる。同社が蓄積したデータバンクの規模は国内でも上位に入る。このデータをもとに構築される信用システムであれば、これまでの取引評価システムよりも優れ、インターネット信用システムを従来の簡単な点数制や固定評価から、より厳密なモデル分析の段階へと推し進めることができる。(編集KA)
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