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全21件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

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投稿者：ai-100百春堂投稿日：2009年 6月23日(火)14時51分29秒

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［ロシア株］第９地域電力、０８年無配提案

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月25日(月)15時00分51秒

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第9地域電力取締役会は、09年6月30日に召集される年次株主総会において、08年配当を無配とする議案を提出する。なお、08年第1四半期には普通株式1株あたり0．00009593674ルーブルを支払っている。なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は6円程度。22日終値前日比＋4．76％。《会社概要》第9地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要発電会社はペルミ地方、スヴェルドロフスク州、コミ共和国に位置している。総設備容量は3.29ギガワット。この記事は、日本初のロシア株取扱証券会社であるＡＲＵＪＩ　ＧＡＴＥ証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。 chinajapanebay@163.com

交通事故で的外れの警察発表、「人肉捜索」で解明－杭州

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月25日(月)14時54分52秒

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中国のインターネット利用者は疑問を呈する。いつも制限速度をオーバーしている加害者（胡斌）と仲間の供述を現地の警察側が疑いもなく採用するのに、被害者が事故発生の時に横断歩道を歩いていたかどうかに対してなぜ、再調査しなければならない？　目撃者の証言を警察側はなぜ採用しない？　加害者と被害者の待遇、なぜ、そんなに違っているのか？ chinajapanebay@163.com

日本が太平洋の島国に新支援、中国に対抗との報道

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月25日(月)14時53分8秒

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日本の北海道で行われていた「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」が23日、閉幕した。最終日の全体会合では、世界経済危機が重要議題の1つとして取り上げられ、日本の麻生太郎首相が新たな島嶼国向け支援の実施を表明した。日本メディアは、中国に対抗する意図の現れと分析している。「中国新聞網」が伝えた。　共同通信によると麻生首相は「日本は持続的な発展が可能な農業と漁業を振興することで、（各島嶼国）の経済基盤の強化に貢献する」と発言し、「経済危機の影響を緩和するための支援の検討」を表明したが、具体的な措置には言及しなかった。　報道によると、島嶼国側は、経済危機の影響で観光業が停滞し、財政運営が困難になっていることを指摘し、「自助努力を貫いているが、医療保健・給水・教育など、いずれも影響を被っている」と表明。タランギ共同議長（ニウエ・ニュージーランド自治領首相）は閉幕後の記者会見で、「先進国は島嶼国への支援を削減している」と指摘した。　報道はまた、中国が同地域への経済支援を強化し、影響力を拡大しているため、麻生首相は記者会見で「世界に名だたる環境保護技術などの分野で、日本独自の協力を引き続き提供していく」と強調し、中国に対抗する意図を現したと指摘している。（編集NA） chinajapanebay@163.com

父親重病：電車賃欲しさに４元強盗　実刑下る－北京

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月25日(月)14時50分26秒

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北京市の豊台区人民法院はこのほど、父親が重病に陥った際に帰路の交通費欲しさに強盗を行い、女性から4元（約56円）を奪ったとして起訴された元会社員の男（34歳）に懲役3年、罰金6000元をかした。5月25日付で京華時報が伝えた。　　判決文によると、男は河南省の大学卒業後に広東省深セン市のメーカーに勤務。しかし在職中に知人とパソコン関連のビジネスを始めたものの失敗。同メーカー退職後に企業2社を渡り歩いた。そして今年に入って郷里の母親から父親が重病であると聞かされた。だが男は帰路の交通費が十分でなく、2月19日未明に同区内で女性から現金4元などを強奪した。これに対して同法院は男に懲役3年、罰金6000元をかした。（編集担当：麻田雄二） chinajapanebay@163.com

ペトロチャイナ、シンガポール石油株45.51％を買収へ

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月25日(月)14時49分20秒

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中国石油天然気（ペトロチャイナ）は24日、同社が、シンガポールのケッペルグループの完全子会社である「ケッペル・オイル・アンド・ガス」と発効条件付きの合意を達成し、ケッペルグループの持つシンガポール石油の45.51％の株式を全て買収することとしたことを明らかにした。買収総額は約10億2千万ドルにのぼる。「新華網」が伝えた。　この取引は、中国石油国際事業有限公司が間接的に全資本を持つ中国石油国際事業シンガポールを通じて行われた。買収額は1株6.25シンガポールドルで、総額は約14億7千万シンガポールドルとなる。取引完了時に全額が引き渡されることになっている。　シンガポール石油はシンガポール地域のエネルギー会社。石油の精製や販売、石油や天然ガスの開発などを展開している。シンガポール石油が50％の権益を持つシンガポール製油は、シンガポールの三大製油会社の一つだ。シンガポール石油はさらに、原油や燃油の港湾輸送や小売りなども行っている。　ペトロチャイナの担当者によると、中国石油国際事業シンガポールによるシンガポール石油株の買収によって、シンガポール石油は、ペトロチャイナが国際戦略を進めていくためのプラットホームとなる。（編集MA）

吉林省中毒ガス事件　身体の異常は心理的なもの

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月16日(土)18時43分21秒

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吉林省の紡績会社、吉林化繊集団の従業員と近くの住民が不明なガスを吸い込んで身体に異常をきたした事件で、医学専門家チームは14日午後、今回の事件は化学物質の毒性によるものではなく、心理的な要因によるものだとの調査結果を報告した。　衛生部疾病対策センターの専門家9人は今月10日、吉林省と吉林市の専門家と共に、数日間にわたり調査を開始。14日午後、吉林市で記者会見を行った。医学専門家の張寿林教授の説明によると、▽第一に今回の「事件」はひとつの工場内で患者が出たため、吉林化繊集団の作業現場を検査したところ、有害物質の基準値は規定範囲内で、化学物質による急性中毒ではない▽第二に、隣接する化学工場、吉林康乃爾化学工業有限公司が生産過程で空気中に有害物質を分散し、今回の事件を引起したという可能性も、一酸化炭素、アニリン、ベンゼンなどの測定結果はいずれも国家衛生基準内だったため、排除される--。吉林省環境監測センター、吉林市環保監測ステーションなどのデータでも、空気中の有害物質の濃度が基準値を超えていないことが分かる。このため、今回同集団の従業員の不調は、化学物質の毒性によるものではなく、心理的な要因によるものだと判断した。　医学専門家は、患者の病状に応じて適切な治療を施すとともに、心理的なケアも勧めている。　これに対し、患者やその家族はより科学的・具体的な説明と、発病の原因についてさらに詳しく調べるよう求めている。(編集KA)

世界の4大監査法人、中国での業務が100億元超

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月14日(木)18時33分40秒

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中国登録会計士協会は12日、世界的に有名な4大監査法人（プライスウォーターハウス・クーパース、アーンスト・アンド・ヤング、デロイト、KPMG）の中国での収入が昨年、合わせて103億8900万元にのぼり、中国会計業全体の33.5%に達したことを明らかにした。「新華網」が伝えた。　中国の会計事務所の数は08年末までに7284社にのぼり、前年同期比3.9%増となった。登録会計士は8万5855人となり、同比11%の伸びとなった。会計業の08年の収入は310億4千万元で、前年比12%増だった。　プライスウォーターハウス・クーパースとアーンスト・アンド・ヤング、デロイト、KPMGの中国での収入はそれぞれ、27億5500万元、27億元、24億9900万元、24億3500万元。そのうち監査業務による収入はそれぞれ、26億1000万元、22億6300万元、17億400万元、15億4000万元だった。　会計士協会の担当者によると、中国本土の会計事務所と世界の4大監査法人との間にはギャップがある。同協会は今後、中国の会計事務所がさらに強く大きくなることを支援していく構えだ。　中国本土の会計事務所はここ数年、収入・規模・実力のどの方面でも積極的な変化を遂げてきた。08年には、全国で会計事務所11社が合併し、31社の収入が1億元を超えた。　中国財政部はこのほど、「中国登録会計士業の発展促進に関する若干の意見」の意見募集稿を発表し、国際的な名声と競争力を持った年間収入30億元以上の大型会計事務所を5年から10年で5社から10社ほど形成することを打ち出した。　会計士協会の劉仲藜・秘書長は、「条件の整った事務所の規模と実力を積極的に上げ、中国会計事務所全体の競争力を高めなければならない。自国の大型会計事務所ができる日は近い」と希望を示した。（編集MA） chinajapanebay@163.com

3Gケータイ、ネットブックに注目集まる　2Gケータイは叩き売り

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月14日(木)18時32分38秒

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5月17日は世界電気通信の日。3Gネットブックや3Gケータイがメーカーや消費者の注目を集めている。家電チェーン店は3Gシリーズの製品を大々的にPRすると同時に、従来のケータイを値下げし、ケータイの世代交代に応じた市場シェアの拡大を図っている。「北京商報」が伝えた。　中国の大手家電量販チェーン蘇寧電器は、北京市場で100機種近く10万台の2Gケータイを平均20％値下げして大特価で販売する。国産ブランドのカラー液晶ケータイがなんと97元、ノキアのストレートケータイが特価197元、サムスンのケータイが1097元、ノキアNシリーズマルチメディアケータイが2000元を切った。　大中電器もライバルに負けじと今週から各店舗で最大50％割引で2Gケータイを売り出す。　3Gネットブック、3G用データ通信カードなどが相次ぎ市場に出回ると、サムスンやLG、ノキア、モトローラ、天語など各メーカーは、3Gケータイの生産に力を入れ、販売にも拍車が掛かっている。しかし大中電器の3G業務担当者、唐佑強氏によると、今のところ2Gケータイの在庫数が多いため、家電店での販売の重点は2Gケータイに置かれているという。(編集KA) chinajapanebay@163.com

電子商取引の信用システム、年内にも発表

投稿者：中国問屋投稿日：2009年 5月14日(木)18時31分21秒

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このほど北京で行われた「確かな信用を―インターネット上の信用と中小企業のモデルチェンジ」をテーマにしたシンポジウムで、支付宝（中国）網絡技術有限公司の邱昌恒副総裁は、国内初の電子商取引信用システムが年内にも打ち出されることを明らかにした。このシステムは中小企業と個人利用者のすべてが対象となる。支付宝によると、信用度の高い利用者には今後より多くのディスカウントなどを提供し、信頼できる環境を整えていく。「南方日報」が伝えた。　支付宝は昨年11月から加盟店を対象にしたインターネット信用計画（独自の信用査定）を行い、信頼できる店舗を推薦し、推薦店で詐欺などがあった場合は、支付宝側が全額賠償すると約束している。邱副総裁は、「これは実際には支付宝が加盟店を評価する電子商取引信用システムの一部だ」と指摘する。　支付宝のインターネット信用システムは過去数年間に蓄積された大量のデータを根拠にしている。支付宝の利用者は今年2月末までに1億5千万人に達し、取引件数は多いときで1日当たり400万件にのぼる。同社が蓄積したデータバンクの規模は国内でも上位に入る。このデータをもとに構築される信用システムであれば、これまでの取引評価システムよりも優れ、インターネット信用システムを従来の簡単な点数制や固定評価から、より厳密なモデル分析の段階へと推し進めることができる。(編集KA) chinajapanebay@163.com

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